【2025年4月からのFIT買取価格と10月から初期投資スキーム買取価格が設定されました】
【2025年4月からのFIT買取価格と10月から初期投資スキーム買取価格が設定されました】
経済産業省ＨＰにFIT・FIP制度の2025年4月からの買取価格と10月からの「初期投資支援スキーム」の価格が設定されました
第102回調達価格算定委員会で「初期投資支援スキームについて」の資料が公表されました。
【案】
| 事業用太陽光（屋根設置） | 初期投資支援価格：19円/kwh程度を5年間＋8.3円/kwh程度を15年間（資料①P4，5） |
| 住宅用太陽光 | 初期投資支援価格：24円/kwh程度を4年間＋8.3円/kwh程度を6年間（資料①P4，5） 但し、住宅用の2027年度の取り扱いについては調達価格委員会にて議論（資料①P8）（資料②P25） |
以上の開始時期が本年10月開始の方向が示されました。
住宅用においてはPPAモデル（俗にゼロ円設置モデル）におけるファイナンス組成を妨げないため（資料①P7）（資料②P21～27）
事業用においては廃棄費用積み立てを行うための処置のようです（資料①P4）（資料②P21～27）
FIT価格を高くし、買取期間を短縮、投資回収を早めるという施策の開始時期が本年10月開始の方向が示されました。
第101回調達価格算定委員会資料のＰ58～59に初期投資スキームの具体的な買取価格が示されましたが、
【案】
| 事業用太陽光（屋根設置） | 初期投資支援価格：19円/kwh程度を5年間 |
| 住宅用太陽光 | 初期投資支援価格：24円/kwh程度を4年間 |
第101回調達価格算定委員会資料ではＰ39の④において初期投資スキームの適用開始時期を2025年10月（2025年4月～2025年9月は、経過措置的に、既に設定した2025年度価格を維持する）としてはどうかと記載されており、このまま進むものと考えられます。
第100回調達価格算定委員会資料のＰ58～59に具体的な買取価格が示されました。
【案】
| 事業用太陽光（屋根設置） | 初期投資支援価格：19円/kwh程度を5年間 |
| 住宅用太陽光 | 初期投資支援価格：24円/kwh程度を4年間 |
第95回調達価格等算定委員会資料より、P46～P49今年度の本委員会の主な論点
需給近接型の太陽光発電における調達期間/交付期間や調達価格/基準期間のあり方（初期投資支援スキーム）
屋根設置等の需給近接型太陽光発電について投資回収年数の長さが導入の課題とし、調達価格と期間の見直しにより投資回収の早期化図る検討について記載しています。この資料のP47の「初期投資回収支援スキームにおける価格のイメージ図」から買取価格3倍、期間短縮という記事が出ているが、具体的な数字が記載されていませんのでご注意ください。
