ー目次ー ○2026年１月１日　行政書士法改正によるFIT認定・変更代行申請の改正について ○2023年3月20日から小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kw以上50kw未満）の基礎情報の届出が義務化 ○2026年4月　改正省エネ法について ○2026年4月　需給調整委市場にて1,000kw未満発電リソース（蓄電池等）のアグリゲートが開始 ○系統用蓄電池の契約申し込み時における空押さえへの更なる対応について ○2027年4月から小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策が義務化 ○ペロブスカイト等次世代太陽電池の実装に向けた支援について ○太陽光パネルのリサイクル制度について ○外観検査・立ち入り検査の安全対策と法令違反について ○太陽光発電所の集約化について ○タンデム型太陽電池によるリプレースについて ※クリックすると該当箇所までスクロールします

2026年１月１日　行政書士法改正によるFIT認定・変更代行申請の改正について

・住宅用において販売事業者が代行手続きを高額有償にて行っていることが問題となっていました
・本来、代行手続きは行政書士の事項であることから、行政書士法が改正されたようです

【資料】2026年1月1日　行政書士法の一部改正する法案

　JPEA代行センター：代行申請ホームページ

【資料】JPEA 委任状様式　新規認定申請用（Word）

【資料】JPEA 委任状様式　変更認定届出用（Word）

【資料】JPEA 委任状様式　ID・パスワード用（Word）

太陽光発電設備の名義変更について（改正行政書士法） – 行政書士いなば事務所

【太陽光パネルの名義変更】ご注意！報酬を得ての手続き代行は行政書士の業務です – 太陽光パネル名義変更代行・障害福祉事業の開業・立ち上げサポート【はりま行政書士事務所】 西宮

2023年3月20日から小規模事業用電気工作物（太陽電池：10kw以上50kw未満）の基礎情報の届出が義務化
そして2025年10月から保安管理の状況についての報告徴収が開始し、発電事業様に書類が届くようになっています

JPEA　HP　小規模事業用電気工作物の保安管理の状況の確認について（事前告知） －経済産業省による報告徴収が9月末（予定）から開始されます－

経済産業省　HP　小規模発電設備等保安力向上総合支援事業

2026年4月　改正省エネ法について

・特定事業者12,000社に対し中長期計画書に屋根設置太陽光発電設備に関する定性的な目標の提出を求める
・特定事業者12,000社の定期報告に工場等の屋根置き太陽光発電の設置余地報告を求める

【資料】当協会2月25日WEBセミナー資料

【資料】令和7年度第1回工場等判断基準WG省エネ法に関する措置
　※参照　P13：屋根設置太陽光発電設備の設置促進にかかる制度案

【資料】経産省　令和7年7月　特定事業者一覧表（Excel）

2026年4月　需給調整委市場にて1,000kw未満発電リソース（蓄電池等）のアグリゲートが開始

・1,000kw未満の系統蓄電池等をアグリゲーターが集めて需給調整市場に展開が可能

【資料】需給調整市場かいせつ資料
　※参照　Ｐ13、14　に低圧リソースについてイメージが記載（蓄電池・EV等）

【資料】エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン
・2026年度からの変更点として低圧リソースもアグリゲーターを通じて
　需給調整市場への参加が可能
　但し太陽光単体ではなく蓄電池とセットもしくは蓄電池単体での参加が実効性が高い

【資料】将来の変動制再エネの調整機能の活用方法の検討について
※参照：P7、P14
　FIP電源は2025年度より需給調整市場への参入は可能となっている
　FIT電源は、FIT→FIPにし蓄電池併設により運用可能

【資料】需給調整市場における低圧小規模リソースの参入及び機器計測の適用に係る詳細検討

【資料】需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について

【資料】系統用蓄電池の現状と課題

【資料】系統用蓄電池の開発許可制度上の取り扱いについて

【資料】蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取り扱いについて

【資料】高崎市における系統蓄電池の開発許可上の取り扱いについて

【資料】公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン（暫定版）

【資料】公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン【補足版】

系統用蓄電池の契約申し込み時における空押さえへの更なる対応について

2025年12月26日審議会資料から

【資料】電力ネットワークの次世代化について
発電等設備の系統接続に係る適切な規律の確保
P36～P39に対策①～④と土地に関する書類提出、接続検討数の上限設定、事業用地の使用権原の提出の用件化記載
P40に系統用蓄電池の契約申し込み時における空押さえへの更なる対応が記載

2027年4月から小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策が義務化

・サイバー攻撃に対する対策としてPCSメーカーに対しJC‐STER認証が求められることとなった
　家庭用・低圧太陽光発電設備も対象となっています

【資料】2026年2月12日　分散型電源のサイバーセキュリティ対策について
　※参考：P2～6

【資料】小規模太陽光発電のサイバーセキュリティ対策について
　※参考：P16,17,18

ペロブスカイト等次世代太陽電池の実装に向けた支援について

・2025年12月26日審議会資料から

【資料】次世代型太陽電池を取り巻く環境変化・社会実装に向けた支援

【資料】ペロブスカイト　積水ソーラーフイルム株式会社資料

【資料】ペロブスカイト　株式会社アイシン資料

【資料】ペロブスカイト　株式会社エネコートテクノロジーズ資料

【資料】ペロブスカイト　株式会社カネカ資料

【資料】ペロブスカイト　株式会社東芝資料

太陽光パネルのリサイクル制度について

・太陽光パネルリサイクル推進に向けて新たな法制度による義務化を目指す

【資料】2026年1月審議会資料：太陽光パネルのリサイクル制度について
※参照：P4～19
　・国による基本方針の策定
　・多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者への規制
　　→排出計画の届け出義務、国による勧告・命令を措置する方向
　　P10～13
　・費用効果的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置
　・製造業者等に対する措置
　・制度の見直しに向けた検討（公布から1年半以内の施行を予定）

外観検査・立ち入り検査の安全対策と法令違反について

・発電所の外観検査・立ち入り検査により省令違反や法令違反の指摘が報告されています

【資料】再エネ発電所の現地調査（外観検査・立ち入り検査）について

【資料】発電用太陽光発電設備に関する技術基準を定める省令

【資料】標識・柵塀の設置義務違反に係る取り締まりについて

【資料】当協会説明：外観検査・立ち入り検査について

【資料】当協会2月25日WEBセミナー資料

太陽光発電所の集約化について

・2025年4月から太陽光発電の集約化を図る事業遺体として「長期安定適格太陽光発電事業者］の認定が開始されました
・FIT買取期間狩猟後の事業化を目指し小規模太陽光発電所を含む集約化となっております

【資料】202411　長期安定適格太陽光発電事業者について

【資料】202411　再エネ主力電源化アクションプラン（案）

タンデム型太陽電池によるリプレースについて

 ・次世代太陽電池であるタンデム型太陽電池の開発が急速に進み現行野立てのリプレースに対応するようです

【資料】202405　革新的量産型タンデム型太陽電池の研究開発

【資料】202411　次世代型太陽電池戦略（案）

【資料】202509　次世代型太陽電池の開発プロジェクトにおける取組の追加について

 

経産省審議会TOPへ