省エネ改正法：非化石エネルギーの導入拡大のための非化石エネルギーの導入計画策定・定期報告の義務化が始まります（４）
・改正省エネ法により、エネルギー消費の高い特定事業者（12,000社程）における非化石エネルギー（主に再エネになるかと）の導入拡大のため。
転換目標中長期計画策定と定期報告が義務化されたことで2023年4月に向け第4回改正省エネワーキングが開催されました
・添付資料の第4回ワーキング資料のＰ2に主要5業種における転換目標が示されています（例：自動車製造業 2030年度における、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59％とする等）
・またＰ3～9には個別に詳細が示されています
・Ｐ12では全業種における非化石エネルギー転換の目標（太陽光発電が記載されています）と報告フローが書かれています
※1月27日（金）中国・四国地区会ＷＥＢセミナーにて解説する予定です
