省エネ改正法：非化石エネルギーの導入拡大のための非化石エネルギー導入計画策定・定期報告の義務化が始まります（２）
- 改正省エネ法により、エネルギー消費の高い特定事業者（12,000社程）における 非化石エネルギー（主に再エネになるかと）の導入拡大のため、転換目標中長期計画作成と定期報告が義務化されたことで2023年4月に向け第2回改正省エネ法ワークングが開催されました。
- すなわちRE100企業関連だけでなく特定事業者も非化石エネルギーの導入目標を設定し実地、報告することになります
- 第1回ワーキング資料のP27には目標イメージとして非化石エネルギーの導入目標が2030年には60％となっております
- 第２回ワーキング資料のP11では5業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）について2024年度の報告を踏まえて2030年度に向けて順次設定していくこととしてはどうか。と記載しています
- またP12にて中長期計画の業種別に目標を定めることや、2030年度をの目標年度とし数値し目標数値を定める記載がありP14には非化石転換の定量目標の目安（案）の記載があります
〇年内にはおおよそ内容が固まりまると思いますので1月～2月にはWEBセミナーを開催する予定です
