・改正省エネ法により、エネルギー消費の高い特定事業者（12,000社程）における非化石エネルギー（主に再エネになるかと）の導入拡大のため、
転換目標中長期計画策定と定期報告が義務化されたことで2023年4月に向け第3回改正省エネ法ワーキングが開催されました

・第1回ワーキング資料のP27には目標イメージとして非化石導入目標が2030年には60％となっております

・第2回ワーキング資料のP11では5業種（鉄鋼業・化学工業・セメント製造業・製紙業・自動車製造業）について2024年度の報告を踏まえて
　2030年度に向けて順次設定していくこととしてはどうか。と記載があります

・第3回ワーキング資料ではセメント製造業、自動車製造業の非化石比率の目標（案）提示されました
　特にＰ16の自動車製造業の方は「使用電気全体に占める非化石電気の割合を59％とする」となっています　太陽光発電や蓄電池の導入の可能性が高まっています

・またＰ17ではその他3業種（鉄鋼業・化学工業・製紙業）の定量目標の目安の方向性

・Ｐ18では5業種以外の目標なども記載されています

〇2023年1月27日（金）中国・四国地区会リアル＆ＷＥＢにて改正省エネセミナーを開催する予定です

第1回ワーキング資料（PDF）

第2回ワーキング資料（PDF）

第3回ワーキング資料（PDF）

特定事業者名簿　2022年7月時点(Excel)