2026年度審議会 7月度審議会報告
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ー目次ー ○2026年7月 電力分野のサイバーセキュリティについて NEW ○2026年7月30日 電気事業法の一部を改正する法律について NEW ○2026年7月 太陽光パネルのリサイクルの推進について NEW ○2026年4月24日 ＧＸ戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）の選定が公表されました NEW ○2026年7月24日 改正建築物省エネ法が成立、2028年度中の導入を目指す NEW ○2026年7月14日 中長期供給力確保（容量市場・需給調整市場） NEW ○2026年7月17日 第２回次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力に向けた実装加速連絡会 NEW ○2026年7月 GX需要創出に向けた研究会 中間報告 NEW ※クリックすると該当箇所までスクロールします |
2026年7月 電力分野のサイバーセキュリティについて NEW
・JC‐STAR★１関連
・適用時期が種別（太陽光・蓄電池等）ごとに記載されています
・2027年4月以降。新たな系統連携技術要件の下で既設の対象設備において
対象機器の交換を行う場合には接続検討申し込みが必要となります
・なお、対象機器の交換を行う場合は、同一機械への交換であっても「軽妙な変更」とはなりません
・2027年以降は既設の対象設備についても対象機器を、IP通信機器を有する機器に交換する場合は、交換する機器について、ＪＣ‐STAR★１取得製品の使用が求められます
・ただし、その時点でJC‐STAR★１取得製品への交換を求めることにより既設の機器の相互性によって当該機器以外の機器も広範に交換が必要になるなど事業者への過度な負担となる場合に限り個別の属地の一般配電事業者に相談の上、３要点を記載した計画書を提出することを条件として、JC‐STAR★１未取得の同類型製品への交換と当面の使用が認められます
※詳細は上記のHP参照、または以下の「よくある質問」をお読みください
【資料】 2026年7月 分散型電源のサイバーセキュリティ対策 「よくある質問」
・こちらを良くお読みください
【資料】 2026年7月 分散型電源のサイバーセキュリティ対策
【資料】 2026年7月 分散型電源のサイバーセキュリティ対策点検ガイド
2026年7月30日 電気事業法の一部を改正する法律について NEW
【資料】 2026年7月30日 電気事業法の一部を改正する法律について
・P3 適合性確認：太陽電池発電設備の構造安全性の強化
・P4 適合性確認：太陽電池発電設備の構造安全性の強化の位置づけ
・発電設備の第3者機関による適合性確認について民間認証制度や規格の標準化について質疑があり、経産大臣が回答：第三者機関による適合性確認が円滑に進むようオンラインにて書類提出を効率化、経産大臣が指定する設備を設置すれば構造安全上に係る第三者機関確認を省略出来るように措置を講じたい
→今後、電力安全保安小委員会にて詳細が決まるももと考えます
2026年7月 太陽光パネルのリサイクルの推進について NEW
太陽光パネルのリサイクルを推進—誰にどのようなことが求められる？
【資料】 2026年7月 太陽光パネルのリサイクルの推進について
・P４ 太陽光パネルのリユース・リサイクル・埋立処分の全体操が記載
・P８ 太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン記載
・P11 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の概要記載
・P25 令和8年度の太陽光パネルリサイクル関連の環境省予算記載
令和８年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）の二次公募について | 報道発表資料 | 環境省
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業｜公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
2026年4月24日 ＧＸ戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）の選定が公表されました NEW
・2026年7月資料追加版
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424007/20260424007.html
【資料】GX戦略地域制度を通じたＧＸ産業クラスターの創出ー中間まとめ―
※参照P12：コンビナート跡地等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に「新たな産業クラスター」の創出を目指す内容であり
①コンビナート等再生、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型、④脱炭素地域貢献型等が示されています
参照P14～18：①コンビナート等再生
参照P20～23：②データセンター集積型
参照P24～26：ワット・ビット連携（電力インフラのワットと通信・デジタルインフラのビットを一体的に運用）について記載
参照P28～31：③脱炭素電源活用型（ＧＸ産業団地）
参照P33：脱炭素電源地域貢献型における支援について
2026年7月24日 DRready勉強会資料 NEW
家庭用や中小企業におけるDR（デマンドレスポンス/需要応答）対応機器の導入に対する勉強会資料です
今後、国の施策として進めていくための勉強会資料ですので住宅用燃料蓄電池やEV等に係る内容になります
【資料】スマートレジリエンスネットワーク EV‐Grid連携活用検討会の検討状況について
2026年7月24日 改正建築物省エネ法が成立、2028年度中の導入を目指す NEW
【資料】2026年5月 建築物省エネ法の改正について
・資材製造から解体までのライフサイクル全体の省エネ・省資源・脱炭素の取組を評価する仕組みを創設
・2030年の新築ZEH・ZEB水準、2050年のストック平均ZEH・ZEB水準の目標に向けて、進展する省エネ技術に対応する仕組みを創設
2026年7月14日 中長期供給力確保（容量市場・需給調整市場） NEW
【資料】今後の供給力確保について
・P2～今後の対応の方向性～火力発電所の休廃止について
・P11～供給力確保の方向性～今後の対応の方向性
【資料】容量市場について
・2026年度メインオークションにおける需給曲線（2030年度実需給向け）について
【資料】需給調整市場について
・Ｐ22 まとめにて、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円に引き下げを、本年9月1日実需給から適用する方向となった
2026年7月17日 第２回次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力に向けた実装加速連絡会 NEW
【資料】次世代太陽電池の動向について 事務局資料
・次世代太陽電池戦略概要～各種ペロブスカイト太陽電池について説明
・量産技術や生産体制整備支援や構築に向けた設備投資支援について
・需要の創出や自治体における導入目標について
【資料】環境省資料
・ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出抜むけた導入支援事業の説明となっています
2026年7月 GX需要創出に向けた研究会 中間報告 NEW
【資料】GX需要創出に向けた研究会 中間とりまとめ（参考資料）
・P3～23：GX率先実行宣言の見直し、アップデート、運用と検証について
・P26～27：GX需要創出の取組とGX関連予算との連動やGX実行宣言を活用したインセンティブ付与の基準
