2026年度審議会　7月度審議会報告

ー目次ー

○2026年7月電力分野のサイバーセキュリティについて

○2026年7月30日　電気事業法の一部を改正する法律について

○2026年7月　太陽光パネルのリサイクルの推進について

○2026年4月24日　ＧＸ戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）の選定が公表されました

○2026年7月24日　DRready勉強会資料

○2026年7月24日　改正建築物省エネ法が成立、2028年度中の導入を目指す

○2026年7月14日　中長期供給力確保（容量市場・需給調整市場）

○2026年7月17日　第２回次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力に向けた実装加速連絡会

○2026年7月　GX需要創出に向けた研究会　中間報告

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2026年7月電力分野のサイバーセキュリティについて

・JC‐STAR★１関連

電力分野のサイバーセキュリティについて｜資源エネルギー庁

・適用時期が種別（太陽光・蓄電池等）ごとに記載されています
・2027年4月以降。新たな系統連携技術要件の下で既設の対象設備において
　対象機器の交換を行う場合には接続検討申し込みが必要となります
・なお、対象機器の交換を行う場合は、同一機械への交換であっても「軽妙な変更」とはなりません
・2027年以降は既設の対象設備についても対象機器を、IP通信機器を有する機器に交換する場合は、交換する機器について、ＪＣ‐STAR★１取得製品の使用が求められます
・ただし、その時点でJC‐STAR★１取得製品への交換を求めることにより既設の機器の相互性によって当該機器以外の機器も広範に交換が必要になるなど事業者への過度な負担となる場合に限り個別の属地の一般配電事業者に相談の上、３要点を記載した計画書を提出することを条件として、JC‐STAR★１未取得の同類型製品への交換と当面の使用が認められます
　※詳細は上記のHP参照、または以下の「よくある質問」をお読みください

【資料】 2026年7月　分散型電源のサイバーセキュリティ対策　「よくある質問」
　・こちらを良くお読みください

【資料】 2026年7月　分散型電源のサイバーセキュリティ対策

【資料】 2026年7月　分散型電源のサイバーセキュリティ対策点検ガイド

2026年7月30日　電気事業法の一部を改正する法律について

【資料】 2026年7月30日　電気事業法の一部を改正する法律について
　・P3　適合性確認：太陽電池発電設備の構造安全性の強化
　・P4　適合性確認：太陽電池発電設備の構造安全性の強化の位置づけ

・発電設備の第3者機関による適合性確認について民間認証制度や規格の標準化について質疑があり、経産大臣が回答：第三者機関による適合性確認が円滑に進むようオンラインにて書類提出を効率化、経産大臣が指定する設備を設置すれば構造安全上に係る第三者機関確認を省略出来るように措置を講じたい
　→今後、電力安全保安小委員会にて詳細が決まるももと考えます

2026年7月　太陽光パネルのリサイクルの推進について

太陽光パネルのリサイクルを推進—誰にどのようなことが求められる？

【資料】 2026年7月　太陽光パネルのリサイクルの推進について
・P４　太陽光パネルのリユース・リサイクル・埋立処分の全体操が記載
・P８　太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン記載
・P11　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の概要記載
・P25　令和8年度の太陽光パネルリサイクル関連の環境省予算記載

令和８年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（委託）の二次公募について | 報道発表資料 | 環境省

2026年4月24日　ＧＸ戦略地域制度の有望地域（1次審査通過地域）の選定が公表されました

・2026年7月資料追加版

https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260424007/20260424007.html

【資料】GX戦略地域制度を通じたＧＸ産業クラスターの創出ー中間まとめ―
※参照P12：コンビナート跡地等や地域に偏在する脱炭素電源等を核に「新たな産業クラスター」の創出を目指す内容であり
　①コンビナート等再生、②データセンター集積型、③脱炭素電源活用型、④脱炭素地域貢献型等が示されています
　参照P14～18：①コンビナート等再生
　参照P20～23：②データセンター集積型
　参照P24～26：ワット・ビット連携（電力インフラのワットと通信・デジタルインフラのビットを一体的に運用）について記載
　参照P28～31：③脱炭素電源活用型（ＧＸ産業団地）
　参照P33：脱炭素電源地域貢献型における支援について

【資料】コンビナート再生型

【資料】コンビナート再生に向けた事業化推進事業

【資料】脱炭素電源活用型

【資料】脱炭素電源地域貢献型事業投資促進事業