2026年度審議会 6月度審議会報告

ー目次ー

6月19日 衆議院経済産業委員会映像

2026年5月 日本の系統用蓄電池提言書 自然エネルギー財団

2026年6月 第39回工場立地法検討小委員会

2026年6月23日 第3回AX時代におけるスキルのあり方検討WG

2026年6月24日 再生可能エネルギー主力電源化小委員会(第2回)

2026年6月26日 更なる省エネ・非化石転換の促進に向けた政策について

2026年6月3日 再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について

2026年6月2日改定 蓄電池・電源産業戦略について

説明会・事前周知のガイドラインとチェックリスト(参考)

6月5日 太陽電池廃棄物の再資源化等を推進する法律が公布されました

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6月19日 衆議院経済産業委員会映像

【映像】https://www.youtube.com/live/7OQR3Y4PcjE?si=aa4z56prVFD7EQ5Q

6月19日衆議院経済産業委員会動画 21:00~太陽光発電質疑開始
質疑28:30~答弁29:00 第三者機関による規制の制度検討について
・発電設備の第3者機関による適合性確認について民間認証制度や規格の標準化について質疑があり
 経産大臣が回答:第三者機関による適合性確認が円滑に進むようオンラインにて書類提出を効率化
 経産大臣が指定する設備を設置すれば構造安全上に係る第三者機関確認を省略出来るように措置を講じたい

質疑54:40~答弁55:48:GX戦略地域制度について

2026年5月 日本の系統用蓄電池提言書 自然エネルギー財団

・事業拡大に向けた政策提言となっております
・現状と問題、系統接続待ちの問題、電力市場での運用と収益源、自然エネルギー併設型・需要家併設型等の現状と問題等掲載

【資料】日本の系統用蓄電池提言書 自然エネルギー財団

2026年6月 第39回工場立地法検討小委員会

・P18:工場緑地化の取組事例としてペロブスカイト太陽電池の壁面設置が記載されています
・P20:壁面環境施設の設置面積の現行と改正後が記載されています

【資料】第39回工場立地法検討小委員会 事務局資料

2026年6月23日 第3回AX時代におけるスキルのあり方検討WG

・P4:AXの定義 業務・組織・ビジネスモデルの再設計を含む概念
・P4:AI活用が前提~AIに代替えされる業務と人に残る機能(意思決定・関係構築等)

【資料】第3回AX時代におけるスキルのあり方検討WG

【資料】日立製作所資料

【資料】ハイヤールー資料

2026年6月24日 再生可能エネルギー主力電源化小委員会(第2回)

・2030年度エネルギーミックスに向けた取組み進捗状況及び2040年度に向けた取組の方向性
・事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について

【資料】経済産業省資料

【資料】環境省資料

【資料】国土交通省資料

【資料】農林水産省資料

2026年6月26日 更なる省エネ・非化石転換の促進に向けた政策について

【資料】更なる再エネ・非化石転換ぼ促進に向けた政策について
 参照:P15~24:支援と規制を一体化した省エネ・非化石転換の推進
 参照:P45:【参考】工場等における屋根設置太陽光発電の導入促進に向けた規制

【資料】分散型エネルギー推進戦略WGの議論について

2026年6月3日 再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について

・ここ数年間の再エネ主力電源化に向けた様々な政策について拾い出し、新たな課題抽出を行っています

【資料】再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について
・P46~47 サイバーセキュリティ対策について
・P72~73 GX戦略地域制度の概要
・P89 FIP制度の更なる促進
・P105 電気事業法の一部を改正する法案等の概要 3に注目
・P110~113 屋根設置太陽光関連
・P119~127 ペロ日スカイト太陽電池について

2026年6月2日改定 蓄電池・電源産業戦略について

・蓄電池産業戦略推進会議において改定され2030年~大きな目標による蓄電池普及の内容になりました

【資料】蓄電池・電源産業戦略
・国内製造基盤の確立:2030年から2030年代半ばに国内製造基盤150GWh/年を確率
・グローバルプレゼンスの確保:日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍に成長
・次世代蓄電池市場の獲得:2030年頃に全個体電池を本格実用化、2030年代半ばに向けて需要規模に応じた製造基盤を確率

【資料】蓄電池・電源産業戦略 参考資料

説明会・事前周知のガイドラインとチェックリスト(参考)

・説明会・事前周知の報告書が承認されない方の多くがガイドライン読み込み不足があるようです
 合わせてチェックリストを活用してください

【資料】説明会・事前周知 ガイドライン

【資料】再エネ特措法 チェックリスト

6月5日 太陽電池廃棄物の再資源化等を推進する法律が公布されました

・公布日から起算して1年6か月超えない範囲において政令で定める日から施行する
 ただし次条及び付則第5条から7条までの規定は、公布日から施行する
 詳しくは官報→法律→太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律をご覧ください

【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について参考資料

【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の概要

【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の要綱

【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の理由

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