2024年10月　経産省新エネルギー課に訪問し小規模太陽光発電の卒FIT後の経営継続の課題について資料提出と意見交換をさせて頂きました

課題

• 盗難保険が無くなることで個人や合同会社が保有する発電所がFIT買取期間直前に盗難にあった場合に放置される懸念
• 買取期間終了時の発電所の収支、非FIT売電12円としたときに年間収入70万円～に対し、土地の固定資産税または借地費用+保守点検費用+火災保険料+遠隔監視費用+修繕費+事業税・消費税・法人税等の支出が30万～と想定され、買取期間終了時は20年目なので2回目のPCS交換（150万くらい）もあり事業性の悪化が懸念される
• 以上の課題に対し審議会（委員会）において実態実勢調査を行ったデータを活用していただきたいと伝えました
• 小規模太陽光が卒FITになった際のPPAとして地域で運用する際の課題として対応可能な電気の小売り事業者不足
  地域の中小企業がPPAとして非FIT電気を購入できるスキーム構築がされていないこと
• 将来的に営農型太陽光がPPAの電源となりうるが営農型太陽光発電の普及において、自治体（地域）による一時時転用の承認格差や情報普及が適正に行なわれていない懸念