2026年度審議会 4月度審議会報告
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ー目次ー ○2026年4月3日 閣議決定 太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律案 ○2026年4月 需給調整委市場にて1,000kw未満発電リソース（蓄電池等）のアグリゲートが開始 ○2026年3月 系統蓄電池の接続申込数の上限を事業者ごとに設ける検討が開始されました ○2026年3月24日 閣議決定 電気事業法の一部を改正する法律案 ※クリックすると該当箇所までスクロールします |
2026年4月3日 閣議決定 太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律案
・現在開催中の第221回国会に提出される予定です
・1月に開催された審議会で示された太陽光パネルリサイクル制度の法律化になります
【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について参考資料
【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の概要
【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の要綱
【資料】太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の理由
HP「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
太陽光パネルのリサイクル制度について
・太陽光パネルリサイクル推進に向けて新たな法制度による義務化を目指す
【資料】4月16日WEBセミナー資料「太陽光パネルリユース・リサイクルについて」
【資料】2026年1月審議会資料：太陽光パネルのリサイクル制度について
※参照：P4～19
・国による基本方針の策定
・多量の事業用太陽電池廃棄物の排出者への規制
→排出計画の届け出義務、国による勧告・命令を措置する方向
P10～13
・費用効果的なリサイクルを促進するためのリサイクル事業者への措置
・製造業者等に対する措置
・制度の見直しに向けた検討（公布から1年半以内の施行を予定）
2026年4月 需給調整委市場にて1,000kw未満発電リソース（蓄電池等）のアグリゲートが開始
・1,000kw未満の系統蓄電池等をアグリゲーターが集めて需給調整市場に展開が可能
【資料】4月16日ＷＥＢセミナー資料「受給調整市場と低圧リソース参入とアグリゲーションビジネス」
【資料】需給調整市場かいせつ資料
※参照 Ｐ13、14 に低圧リソースについてイメージが記載（蓄電池・EV等）
【資料】エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン
・2026年度からの変更点として低圧リソースもアグリゲーターを通じて
需給調整市場への参加が可能
但し太陽光単体ではなく蓄電池とセットもしくは蓄電池単体での参加が実効性が高い
【資料】将来の変動制再エネの調整機能の活用方法の検討について
※参照：P7、P14
FIP電源は2025年度より需給調整市場への参入は可能となっている
FIT電源は、FIT→FIPにし蓄電池併設により運用可能
【資料】需給調整市場における低圧小規模リソースの参入及び機器計測の適用に係る詳細検討
【資料】需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について
【資料】蓄電池を収納する専用コンテナに係る建築基準法の取り扱いについて
【資料】高崎市における系統蓄電池の開発許可上の取り扱いについて
【資料】公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン（暫定版）
【資料】公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン【補足版】
2026年3月 系統蓄電池の接続申込数の上限を事業者ごとに設ける検討が開始されました
【資料】4月16日 系統蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連携に向けた対応について
・参照：P2～4 本年8月1日より接続申込数の事業者ごとの上限設定開始予定の記載があります
【資料】3月27日 系統蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連携に向けた対応について
・参照：P11～15に接続申込数の事業者ごとの上限数について検討が記載しています
2026年3月24日 閣議決定 電気事業法の一部を改正する法律案
・現在開催中の第221回国会に提出される予定です
【資料】電気事業法の一部を改正する法律案の概要
・3.太陽電池発電設備等の安全性の向上として
①支持物について第三者機関による工事前の技術基準への適合性確認の対象とすること
②製品・施工不良等設置者のみの原因究明が困難な場合に製造・輸入販売事業者、工事業者に必要な協力を求める措置を設ける
メガソーラー対策パッケージに基づく各省庁の進捗状況
工場立地法を巡る状況及び緑地規制のあり方について
・工場の緑地規制の中で工場壁面におけるペロブスカイト太陽電池について議論がされています
【資料】工場立地法に巡る状況及び緑地規制のあり方について
・参照：P17、Ｐ41～43にペロブスカイトについて記載
【資料】パナソニックHDが進めるガラスペロブスカイト太陽電池
再生可能エネルギー出力制御の長期的見通し
【資料】再生可能エネルギーの出力制御の長期見通し等について
・参照：P11～再エネ出力制御の長期見通しについて記載
・参照：P14～九州エリアにおける出力制御低減の追加対策が記載
【資料】局地的な大規模需要に対する規律確保について
・空押さえに対するため大規模需要の規律について議論が掲載
【資料】電気事業法の一部を改正する法律の概要
・２．小売り電気事業の事業環境整備や電力取引の促進などが記載
太陽光発電設計施工ガイドライン（電気編）
・地上・傾斜地・営農・水上・建物の2025年度版の電気関係の解説
日弁連による気候変動対策の強化を求める意見書
【資料】日本弁護士会 気候変動対策の強化を求める意見書
・参照：P2、5に記載
（１）再生可能エネルギーの優先接続制度の導入
（２）地域住民や環境に配慮した適切な事業地を選定するための制度導入
（３）太陽光発電において耕作放棄地活用や営農型太陽光を推進すること
・一定規模以上の新築又は増築の建物に一定の太陽光パネルの設置義務付ける制度を導入すること
・使用済み太陽光パネルのリサイクル・再資源化を義務化し廃棄時の適正処理を明確化売ること
