関係法令等違反事業者に、ＦＩＴ／ＦＩＰの国民負担による支援を一時保留する措置を導入
5月31日、参議院本会議で「脱炭素電源法」が可決・成立しました
同法は再エネ特措法、電気事業法などを束ねＧＸ（グリーントラストフォーメーション）を進める上で「地域と共生した再エネの最大限の導入促進」を目指すものなっており、その中で③地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）
・関係法令等違反事業者に、ＦＩＴ／ＦＩＰの国民負担による支援を一時保留する措置を導入
違反が解消された場合は、相当額の取戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方
違反が解消されなかった場合はＦＩＴ／ＦＩＰの国民負担による支援額の返却命令を新たに措置
・認定条件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加（事業譲渡にも適用）となっております
これは令和5年２月に公表された中間まとめ（令和5年度検討課題まとめ）の６Ｐ～８Ｐに記載されており今後、検討を進め実されることとなりますこの中間まとめ令和5年度検討課題まとめ）に記載されている内容は令和5年度に検討をかさね実地されることが濃厚ですので一読をお勧めいたします
