「自家消費型太陽光発電に対する再エネ賦課金の徴収議論に関する提言書」を梶山経済産業大臣宛・小泉環境大臣宛で、2021年6月7日 担当部局に提出いたしました！
提言書の提出
提出に至る経緯
当協会は2012年の設立時よりエネルギーの地産地消を進めるべく住宅用太陽光発電設備の普及活動を行い、ＦＩＴ法施行前から企業（需要家）の屋根上設置による自家消費太陽光発電設備の普及活動も行ってまいりました。
そして、国策であるＦＩＴ法施行後は再エネ普及のため全量買取の野だて太陽光発電設備の普及活動に邁進してまいりました。
一方で、ＦＩＴ法は再エネ賦課金（国民負担）によって再生可能エネルギーの導入を促進する仕組みであるため、太陽光発電の導入拡大によって年々その負担額は増加することとなることから、再エネ賦課金を増やさない再生可能エネルギーの普及を目指すために、2018年秋より自家消費太陽光発電の普及を推進するための活動を継続的に行ってまいりました。
その甲斐もあって、ようやく2020年から再エネ賦課金に頼らない自家消費太陽光発電の設置が広がり始め、本年より本格的に普及が始まったこのタイミングで、自家消費太陽光発電設備に対する再エネ賦課金の徴収を検討すべきという議論が経済産業省の委員会の中で行われたことに対して大いに懸念を抱いたことから、
今回の提言書の提出（2021年6月7日）に至った次第です。
